3月18日朝刊18ページ 求む新規就農隊員 地域おこし協力隊制度活用

今後加速が見込まれる離農を食い止めようと、市は2022年度、農業の担い手となる地域おこし協力隊員の募集を新たに始める。隊員任期の３年間、離農を検討中のしないの農家で農作業に従事し、任期終了後に経営を引き継いでもらう狙いだ。市は「継承に関する隊員と農家側の条件交渉にも市として関与し、着実に継承が実現するようサポートしたい」としている。