４月26日 15ページ　「人口戦略会議」報告書「消滅可能性」管内20市町　滝川など４市町脱却

民間団体「人口戦略会議」が24日に発表した報告書で、空知管内24市町のうち20市町が、2050年までに若年女性が50％減ると推計され、「消滅の可能性がある」とされた。滝川市など４自治体は「消滅可能性自治体」から脱却した。滝川市の減少率は49.6％で、前回調査から状況が改善したとして、消滅可能性自治体から脱した。「基準となる50％をぎりぎり下回ったにすぎない。しっかりと現状を受け止めたい」。市総務部の小畑力也次長は力を込める。若年層が住みやすい環境づくりを続ける方針で、和田英昭総務部長は「子育てしやすい環境が整うことで、減少が緩やかになる可能性がある」とする。