６月12日 12ページ　ＳＮＳ型詐欺防止へ講話 管内企業へ出前 滝川署が始める 若者にも被害拡大受け

全道的に増加しているＳＮＳ（交流サイト）を使った詐欺防止に向け、滝川署は本年度、同署管内の企業などの事業所に署員を講師として派遣する「出前講話」を始めた。同署独自の取り組みで、希望する事業者を募っている。講話は約５分間。同署員が職場の朝礼などで、辞令を踏まえながら、分かりやすく被害の手口や防止策などを説明する。同署によると今年、これらの詐欺の道内での４月末時点での認知件数は58件、被害額は約10億４千万円だった。同署の菊地太一生活安全課長は「講話を通じて、これ以上被害者を出さない」と話す。さらに「ＳＮＳなどで投資の広告をクリックすることには注意してほしい」と呼び掛けている。