12月5日 14ページ　７万円年内給付など 市長に要望書を提出 公明党滝川支部など

公明党滝川支部と市議会公明党は４日、前田康吉市長に対して、物価高騰対策に関する要望書を提出した。要望書では低所得世帯支援策として、１世帯あたり７万円を年内に給付することを要求。また国の補正予算に基づいて配分される「重点支援地方交付金」を使ったプレミアム商品券の発行を求めた。